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集中豪雨や地震などの自然災害が多発している。被害後の生活に備え、ある程度の資金を用意しておくことも大事だ。ファイナンシャルプランナーの清水氏は「自然災害は防ぎきれない。家計の危機管理策として火災保険と地震保険は欠かせない」と話す。火災保険は火災だけではなく、豪雨による床上浸水や土砂崩れ、台風による屋根の破損などの自然災害による損害も補償する。古い火災保険は注意すべき点がある。水災補償の有無だ。付いていても損害の70％までしか補償しない商品がある。保険金も、住宅を再建する価格ではなく、老朽化を加味した時価で算定する商品もある。地震や噴火による損害に備えるのが地震保険だ。保険金額は火災保険の半分までしか設定できないため、家が全壊すると再建には足りないことが予想される。大規模自然災害には被保険者生活再建支援制度に基づく公的支援がある。自宅が全壊すると、基礎支援金100万円、住宅の再建・購入のための加算支援金200万円の最大300万円受け取れる。保険や公的支援はあっても受け取るまでに時間がかかる。この為「6か月から1年分の生活資金を現預金で用意しておきたい」と指摘する専門家は多い。生活費が月20万円なら120万～240万円が目安となる。

非常持ち出し袋に、預貯金通帳のコピーや加入している保険の一覧表なども入れておくと安心です。