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《万が一、介護が必要になったらどこまで負担できるか心配だ…》
「まず介護保険でどんなサービスをいくらぐらいで受けられるかを知っておこう」。FPの豊田真弓氏はこう助言する。介護保険では主に在宅で受ける「在宅サービス」と公的施設に入居する「施設サービス」、夜間の訪問介護などに対応する「地域密着型サービス」の3つがある。かかった介護費は利用者が1～3割を自己負担し、残りは介護保険からの給付で賄う。
介護保険の受給者のうち居宅サービスを受ける人の割合は月平均で67.5％を占める。ホームヘルパーが来て食事・入浴などの世話をする「訪問介護」、施設に通って介護を受ける「デイサービス」、施設に宿泊する「ショートステイ」といったサービスがある。車椅子などの介護用品を借りたり、介護環境を整えるため住宅を改修したりすることも居宅に含む。施設サービスでは特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)といった施設に入居し、介護に直接かかわる費用が介護保険の対象となる。食費や住居費、洗濯代などの日常生活費は原則として含まれない。
では居宅と施設で費用はどれくらいかかるのだろうか。例えば訪問介護を利用する場合。厚生労働省の調査によると1人当たり給付額は2018度で月平均6万7000円となっている。自己負担割合をもとに試算すると、費用は月平均約7000～2万9000円という計算だ。施設は居宅に比べて高くなりやすい。ショートステイで特養を利用すると自己負担は1万1000～4万1000円だが、入居すれば2万8000～10万8000円。利用者の実際の負担額は、要介護度や一定の上限を超えた費用を払い戻す「高額介護サービス費」などによってケース・バイ・ケースだが、大まかな目安にはなりそうだ。
介護では家族が満足するサービスをすべて利用しようとすると「予算は青天井になってしまう」と社会保険労務士の井戸美枝氏は指摘する。

介護保険の限度額を意識しつつ、家族がどこまでサポートできるのかを踏まえて必要なサービスを吟味しよう！