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晩婚化などで不妊治療を受ける人は増えているが、一部の治療は公的医療保険の対象外で１回数十万円かかることもある。そのため金融庁が４月に不妊治療保険の販売を解禁していた。今回販売となるのは、がんなど三大疾病の保障と、不妊治療への保障がセットになった保険。卵子を取り出す「採卵」や。受精卵を子宮に戻す「胚移植」の治療を受けた場合、６回までは５万円を、７回目～１２回までは１０万円を受け取れる。保険料は月１万円ほどで、１６歳から４０歳まで保障を受けられる。不妊の理由が男性側にある場合も保障される。ただ、契約から２年間は支払いを受けることができないという。子供が生まれた際は、１人目は10万円、２人は30万円を受け取れる。ただし、出産が契約から１年以内の場合は受け取れない。

高額な不妊治療の費用を保障する保険が、販売される事は不安がある人には嬉しいことですね。ですが、出生率をあげる為にも、不妊治療が公的医療保険で受けられることが一番だと思います。早くそうなってもらいたいですね。